日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構は、国の学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人です。機構の業務の一環として奨学金貸与事業があり、優れた学生生徒で経済的理由により就学に困難がある人に対し、学資の貸与などを行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としています。 この奨学金は、日本学生支援機構から貸与される奨学金で、第一種（無利子）・第二種（有利子）の2種類があります。採用されると、採用された月から卒業（修了）まで毎月貸与され、卒業（修了）後所定の方法で返還することが必要です。

(1)大学院生の募集

対象

人物・学業ともに優れ、かつ健康であって経済的理由により修学困難な者

貸与月額

募集時期

4月（10月入学者は別途相談のこと）

採用基準

奨学生の選考に関しては、出願者本人の総収入金額と学業成績を基準として、総合的に判断しています。

※ 出願者本人の総収入金額とは、定職収入、アルバイト収入、父母等からの給付、奨学金、その他の収入を合計したものです。配偶者がある場合は、配偶者の収入もこれに含めます。

採用決定の時期と通知方法

採用決定の通知は、大学から推薦書類送付後およそ2か月以内です。採用された人には、日本学生支援機構から大学長を通じて通知しますが、採用されなかった人には通知されません。直接日本学生支援機構に問合せても回答はできませんので、ご注意ください。

奨学金の交付

普通銀行の本・支店・出張所で、本人名義の普通預金口座を開設して下さい。奨学金は、原則として毎月1回、銀行の普通預金口座に振り込みます。

(2)併用貸与について

第一種奨学金の貸与を受けることによっても、なおその修学を維持することが困難であると認められる者については、併せて第二種奨学金の貸与を受けることができます。これを、併用貸与といいます。併用貸与は通常の出願時に希望することができます。

(3)緊急・応急採用について

主たる家計支持者の失職・死亡、災害等によって家計が急変し、修学に困難が生じた場合、緊急に応募することができます。これを、緊急・応急採用といいます。このような場合は、速やかに葉山本部・学生係まで申し出てください。

(4)採用後の手続

日本学生支援機構奨学金奨学生に採用されると、緊急採用・応急採用を除き採用された時点から修了するまで奨学金が貸与されますが、その間に下表の手続（4月入学の場合）が必要となります。

※ その他、留学・休学する場合、貸与月額等を変更する場合等には、それぞれ手続が必要となります。詳細は、各専攻の大学院担当係もしくは学務課学生係へお問合せください。

(5)返還について

日本学生支援機構奨学金は貸与の奨学金であるため、返還する必要があります。貸与終了後に、大学を通じて日本学生支援機構から貸与総額などが記載された「返還確認票」が届きますので、確認してください。
奨学金の貸与が終了してから6か月経過した後、定められた期間内に、ゆうちょ銀行又はその他銀行の口座振替によって返還することになります。割賦方法は、月賦返還及び併用返還（月賦・半年賦の併用）の中から選択できますが、計画的に確実な返還をするためには1回あたりの負担が少なくて返還し易い月賦返還が便利です。また、第一種奨学金については所得連動返還方式（卒業後の所得に応じて毎年の返還額が決まり、所得が少ない時期も無理なく返還できる制度）を選択することもできます。

また、各企業が社員に対して貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援（代理返還）する「企業等による奨学金の代理返還制度」もございます。対象企業等の詳細は日本学生支援機構のWEBページをご参照ください。

奨学金返還に関するお問い合わせは、「日本学生支援機構　奨学金返還相談センター（0570-666-301）」へご相談ください。その際は、奨学生番号が必要となりますので、ご注意ください。

(6)奨学金の返還猶予

学部や修士・博士前期課程で奨学金の貸与を受けており本学へ進学したとき、または、貸与修了後も本学に引き続き正規生として在籍しているときは「在学届」の提出により返還が猶予されます。在学猶予は、スカラネット・パーソナル（スカラネットPS）から手続きが可能です。

• スカラネット・パーソナル（スカラネットPS）による在学猶予願出処理について
• スカラネットPSによる在学猶予願について（PDF）

(7)第一種奨学金の返還免除制度について

日本学生支援機構では、2004（平成16）年度より、在学中に特に優れた業績を上げた者を対象に、奨学金の全額又は一部を返還免除する制度を設けています。 この制度における特に優れた業績による返還免除の評価方法は、専門分野に関連した教育研究活動等に関する業績を、学内での評価と学外での評価をもって総合的に評価することにより行います。

（参考）
2023年度 日本学生支援機構大学院第一種奨学金特に優れた業績による返還免除について