国費留学生の方へ

国費外国人留学生情報

給与支給

国費奨学金を受給するためには、毎月「国費外国人留学生在籍確認簿」へサインと日付を記入する必要があります。「国費外国人留学生在籍確認簿」は所属基盤事務で記入ができます。
サインの締切は毎月2回あり、1回目の締切までにサインをした学生には当月末までに、2回目の締切までにサインをした学生には翌月中旬頃に奨学金が支給されます。（各月の締切日や支給スケジュールにつきましては、年度初めに基盤事務から配布される年間スケジュールをご覧ください。）

※

4月及び10月は新入生が多いため、事務手続きの関係上4月分及び10月分の奨学金の支給が遅くなります。

対象

国費外国人留学生

支給元

日本学生支援機構

支給額

奨学金の月額単価は、各国費外国人留学生の「在籍ステータス（研究生/修士課程/博士課程）」と「主たる研究場所」によって決まります。「主たる研究場所」はそれぞれが所属する基盤機関の本部所在地となっています。
詳しい月額は こちら をご覧下さい。

留意点

• 月の初めから終わりまで所属基盤機関を離れる場合、その月の奨学金は支給されません。
• 2回目の締切日までに「国費外国人留学生在籍確認簿」にサインができない場合、あらかじめ基盤機関の担当係に申し出てください。
• 休学または長期欠席のために奨学金が支給されなかった場合でも奨学金の支給期間は延長されません。

代理押印手続きについて

月の初めから終わりまで所属基盤機関を離れるため在籍簿にサインができない場合、代理押印の制度があります。
代理押印が認められるのは、日本国外や国内遠隔地へのフィールドワーク、調査研究、インターシップ等を行う場合で、
これらがカリキュラムに含まれている、もしくは当該学生が国費外国人留学生応募時に提出した研究計画等に明記されている、
または他機関に研究指導委託を行う場合などで、いずれの場合も実施しなければ課程を修了出来ず、学位を取得できない場合に限ります。（論文執筆等に有益という理由は不可）
このほか、海外の場合、渡航先が母国でないこと、代理押印期間が６か月以内かつ留学期間の半分であることなどの要件があります。

代理押印には、「代理押印理由書」等を文部科学省に提出し、代理押印を承認してもらう必要があります。
代理押印を申請する場合、大学を離れる日の少なくとも２か月前には、学生係にご相談ください。
また、文部科学省によって審査が行われるため、許可が下りない場合があることを予めご留意ください。

（参考）

• 文部科学省　代理押印の申請について（外部ページ）

帰国旅費

奨学金支給期間を終了し帰国する国費外国人留学生に対して、旅費が支給されます。
奨学金支給期間が延長された場合は、延長された支給期間終了後に支給されます。

支給元

日本学生支援機構

支給

原則として、東京（成田、羽田）または基盤機関の最寄りの国際空港から帰国先（国籍国）の最寄りの国際空港までのエコノミークラスの航空券を支給します。

申請方法

国費外国人留学生帰国旅費申請書への記入
（指導教員の確認を受ける。）
↓
申請
（帰国希望日の1カ月前までに基盤機関担当者などを通じて申請）
↓
航空券の受取

留意点

以下の場合は、支給されません。

• 奨学金支給期間の中途において、個人の都合で帰国する場合
• 奨学金支給期間内に帰国旅費の申請をしない場合
• 文部科学省以外の公的機関から旅費の支給を受ける場合
• 所定の期日までに帰国しない場合
• 奨学金支給期間終了後、帰国せず引き続き日本に滞在する場合
• 文部科学大臣への誓約事項に違反した場合

その他

• この航空券は、現金に換えられません。
• 旅費申請をしてから帰国するまでの間は、文部科学省または大学などとすぐに連絡がとれるよう、旅行などはしないでください。
• 帰国をやめる場合は、支給された航空券を大学などを通じて文部科学省に返してください。
• 出発空港までの日本国内移動旅費は自己負担です。

期間延長

奨学金支給期間が満了する優秀な研究留学生は、奨学金支給期間の延長申請ができます。
支給期間の延長は選考の上、文部科学省で決定されます。ただし、毎年希望者が多いため申請しても認められない場合や条件によっては申請できない場合があるので、延長を希望する場合、所属する基盤機関の担当者または葉山の学生係に申請が可能かどうかを確認し、指示に従ってください。
延長が認められた者の帰国旅費は、延長された支給期間が満了する際、本人の申請に基づいて支給されます。

資格外活動

国費外国人留学生（以下「国費留学生」という。）は日本政府から学修及び生活のために給与の支給を受けていることから、国費留学生が資格外活動許可を得て報酬を伴うアルバイトを行う場合は、学修に支障が生じない範囲で、本学所定の手続きを経て行っていただくこととします。詳しくは下記をご覧ください。

 国費留学生の資格外活動についてのガイドライン